6月議会の個人質問の発言要旨です。 質問と答弁の詳細は、タイトルをクリックすると見ることができます。
■小規模作業所の法人化支援策について
　�@「第二次なは障がい者プラン」が策定され、障がいを持つ市民の人権を守り、自立
　　支援を重視するものとなっている。その中で、精神障がい者の就労及び活動の場の
　　創設を支援し、小規模作業所の活動の充実と運営に対して支援を行うことや、小規
　　模通所授産施設の法人化支援をうたっている。現在の法人化支援とは、具体的に
　　どのような施策か伺う。
　�A次年度に向け、法人化へと取り組んでいる作業所は何件で、市は、どう法人化への
　　支援策を図るのか。

■ひとり親家庭自立支援施策について
● ひとり親家庭実態調査報告書を踏まえて以下のことを伺う。
　�@ひとり親家庭実態調査は、特に母子、父子、寡婦家庭が那覇市全世帯に占める比
　　率と、子どもを持つ世帯に占める比率は、どうなっているか。
　�A実態調査結果から浮かび上がる、母子家庭の抱える問題は何か。
　�B母子家庭の原因が80％離婚となっているが、離婚の主原因は何か。その中で、ＤＶ
　　等の原因は、どの程度把握されているか。
● 自立支援策の各項目については、具体的に年次的な数値目標を設定しているか。

■ＩＴ教育における人権尊重、人格教育について
　�@児童・生徒が、携帯電話やメール等でのいじめなどの実態はあるか。その対処につ
　　いて。
　�AＩＴ教育において、どのように人権尊重、人格教育は位置付けられているか。ネット
　　エチケットの具体的な内容について伺う。
　

２００4年２月議会　〜個人質問〜

2月議会の個人質問の発言要旨です。 質問と答弁の詳細は、タイトルをクリックすると見ることができます。
■日米地位協定の改正を求めることについて
　 市長は、「市民、県民の命、生活、人権を守るためには日米地位協定の見直しは避けて通れない課題だ」と表明している（2002年12月定例会の答弁より）。�@県や他団体との連携はどのようになっているか。�A市としても、関連する問題について、条文改正への意見をまとめることは必要ではないか。

■住民自治の推進について
● 住民自治基本条例の制定について
　�@平成15年度職員研修事業の内容、評価はどうか。
　�Aなは未来室での調査、研究、検討はどのように進められているか。
　�B住民参加と情報共有が住民自治の基本である。条例制定の方向性を、どのように
　 　定めているか。施策の推進について伺う。
● パブリックコメント制度、アンケートシステムの導入について
　�@パブリックコメント制度の基本理念について伺う。
　�Aこれまでに政策形成過程において、市民の意見をどう聴取し、どう反映しているか。
　　市民参加の実態について伺う。
　�Bこの制度の意義を、どう市民に知らせるのか、また、市民参加を高めるための具体的
　　な施策、事業について伺う。

■環境基本条例について
　�@那覇市の条例の特徴は何か
　�A制定過程における市民参加、意見聴取は、どのように反映されたか。
　�B基本条例の周知徹底を図る上で、今年度における有効な計画はなにか。
　�C環境教育と市民の学習機会の提供について伺う。

２００３年１２月議会　〜個人質問〜

１２月議会の個人質問の発言要旨です。 質問と答弁の詳細は、タイトルをクリックすると見ることができます。

■自然環境保全について
　 天久総合公園の整備において、鳥獣生息地保護の観点から、遊歩道建設の見直しが　検討されたはずだが、実施計画にどのように反映されているか。

■市の基本姿勢について
　 学校、公共施設、公園等の建設、整備における市の総合的指針のあり方について伺う。
　 環境、福祉、水資源等に関する条例、要綱、基本計画が、どのように生かされている　
　 か。過去３年間の実績を踏まえて説明を求める。

２００３年１２月議会　〜代表質問〜

　毎年１２月のこの週というのは、国連の人権宣言の日を記念して、人権週間となっております。熊本県のあるホテルで、ハンセン病元患者の方の宿泊を拒否したという問題で、差別、人権侵害の問題がクローズアップされていますが、それを受けて、県内の女子学生たちが元患者と、「喜んで一緒に温泉に入ろうじゃない会」という会を立ち上げ、一緒に入浴をしたという、そいういう報道がなされています。
　私は、差別をいくら法律でなくそうとしても、なかなかその本質的なものがなくならない。それを受けて、この若い学生たちが積極的に行動するというところに、人権教育の成果といいますか、希望を見るような思いでこの報道を見ました。
　行政においても、あるいは那覇市の様々な施設においても、どうぞ、このような状況を受けて、積極的に人権尊重あるいは差別をなくしていく意識が高まっていくことを願ってやみません。

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■平和行政について
　 �@那覇市も後援し、市長もパネリストとして参加した「グローバリゼーション・フォーラム　　　２００３」の評価について市長の見解を伺う。
　 �Aゴルバチョフ氏、マハティール氏共に、イラクへの単独攻撃を開始した米国の開戦批　　 判をしている。さらにマハティール氏は「米軍、また同盟国軍を含まない国連軍の方　
　　 がはるかにイラクに受け入れられるし、問題解決になる」と強調している。米国に追従
　　 し、イラクへの自衛隊派遣が秒読み段階にきている今、市長はフォーラム主催に働き
　　 かけ、共同声明を出す考えはないか。

■新市将来構想と市町村合併について
　　南風原町が他の３市町村との法定協議会へ移行したことにより、実質的に合併任意　　協議会は解散になった。背景及び今後の方策について伺う

■認可外保育園の認可化促進の財政的措置について
　 �@第３次総合計画平成１６年〜１８年度の実施計画で、保育整備事業中、認可外保育　　　園の認可化促進は、具体的にどう裏付けされているか。
　 �A認可化促進に向けた委員会設置及び希望者の書類提出と審査のスケジュールに　
　　　ついて伺う。

■環境循環型社会の構築に向けて
　 �@平成１５年１０月まで、ごみ減量が対平成１０年同月比で２２％を達成したと報告さ　
　　　れている。ごみの種別、年次別の達成数値について伺う。また、ごみ減量に伴う経
　　　費削減分はいくらか。
　 �A市民への環境啓発事業として展開して３年を迎える「ＺＥＮ」の成果と今後の継続へ　　　の意義について伺う。

２００３年ゆい通信
前回のゆい通信の発行から早くも２年近く。今回は２００２年２月議会から２００３年９月議会までのすずよの質問と那覇市の答弁を取り上げています。ＨＰには随時ＵＰしてきた内容ですが、通信という限られた紙面用にぎゅっと凝縮してまとめてあります。必要な方はすぺーす・結までご連絡ください。ここでは、ゆい通信より「表紙の文章」と、「母子生活支援センター建設までの議会質問」を見ることができます。

２００３年９月議会
　　　　　 　　 ■母子生活支援施設の緑化推進について
　　　　　 　 ■認可外保育園の認可促進について

２００３年６月議会
　　　　　　　■自治基本条例制定について
　 　 　　 　　 ■子どもたちに安全で安心な環境を保障するには
　　　　　　　■少子化社会対策基本法案について

２００３年２月議会
　　　　　　　■セクシュアル・ハラスメント防止策について
　　　　　　　■自然環境の保全及び緑化の推進について

２００２年１２月議会
個人質問：■人権教育カリキュラムとしてのＣＡＰプログラムの実施について
　　　　　 　■コミュニティいきいきプロジェクト事業の実施について
代表質問：■日米地位協定の改正を求めることについて
　　　　　 　■住基ネットについて
　　　　　　 ■母子生活支援施設について　
　　　　　　 ■認可外保育園の認可促進及び公的補助について
　　　　　 　■学校給食の民間委託について
在沖米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件等に関する意見書、抗議決議

２００２年９月議会
　　　　　　■治水行政及び緑豊かな社会を目指す
　　　　　　■住基ネット
　　　　　　■那覇市におけるＤＶ対策

２００２年６月議会
　　　　　　■不登校について、フリースクールの存在と評価
　　　　　　■子どもの学ぶ権利の保障
　　　　　　■那覇市の母子世帯の実態
　　　　　　■児童扶養手当法改正にともなう那覇市の政策

２００２年２月議会　
　　　　　　■平和行政について市長の訪ロシアの目的は？
　　　　　　■環境教育に取り組む学校の育成
　　　　　　■母子生活支援施設建設に向けた環境保全への配慮は？
　　　　　　■事務事業評価システムのねらい

2００１年度ゆい通信冬号　
２００１年度　６月、９月、１２月議会の報告です。平和人権政策、事務事業の推進、市民サービスの充実、子どもの心と体の安全保障、経済環境政策、保育行政について、ＤＶ防止法制定を受けて、生ゴミの減量化計画の達成について、シックスクール・シックハウス症候群対策について、安謝保育所民間委託問題。