ひとり親家庭自立支援策について
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年6月議会　質問と答弁　〜個人質問〜

■■■那覇市ひとり親家庭自立促進計画を実効性のあるものに！

　　平成14年度から児童扶養手当支給事務が県から那覇市に移管されたことを契
機に、市としても那覇市における母子家庭、あるいは父子家庭、片親家庭の実態
に即した施策を構築していくために、このたび実態調査を行いまして、その結果を
那覇市ひとり親家庭自立促進計画とまとめております。
　その計画 に取り組みましたことは、私は行政として、県の事業が那覇市に移管
される、それを契機に早速取り組んだということで、高く評価をするものですが、今
後の５年間の計画の中で、実効性あるものにしていくために、次の点を伺います。

■■■実態調査報告について伺う

　ひとり親家庭実態調査報告を踏まえまして、ひとり親家庭実態調査は特に母子、父子、寡婦家庭が那覇市全世帯
に占める比率と、子供を持つ世帯に占める比率はどうなっているか、伺います。

■■■子どもがいる世帯のうち、ひとり親世帯が占める比率は、ほぼ6世帯に1世帯の割合

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　平成12年の国勢調査の結果によりますと、那覇市全世帯は10万9,440世帯で、そのうち母子世帯は5,130世帯、
比率で4.7％であります。父子世帯は545世帯で、比率は0.5％であります。18歳未満の子供のいる世帯は３万
5,626世帯で、これに占める母子世帯は14.9％、父子世帯は1.5％であり、両方合わせますと16.4％になり、子ども
がいる世帯のうち約６世帯に１世帯がひとり親家庭ということになります。なお、寡婦世帯につきましては、国勢調
査の結果が出ておりません。
　現時点におきましても、子どもがいる世帯のうちひとり親世帯が占める比率に大きな変動要因はなく、平成12年
度の国勢調査同様、ほぼ６世帯に１世帯の割合と考えております。

■■■実態調査から浮かび上がってくる母子家庭の抱える問題は何なのか、伺います。

■■■不安定な経済事情が浮き彫りになっている。

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　調査結果から、ひとり親家庭の現状としましては、
１、多くの世帯は所得が低く、経済的に厳しい状況である。
２、就労と子育ての両立を図らなければならないことから、就労形態に制限があり、安定した就業の場が得にくい状
況にある。
３、長時間就労と育児を両立する中で、健康管理に問題があり、精神的負担が大きい
など、不安定な経済事情が浮き彫りになっております。

■■■離婚の主原因は？ＤＶ等の原因は把握しているか。

　 母子家庭の原因が、82％が離婚となっているのですが、離婚の主原因は何なんでしょうか。その中でＤＶ等の原
因はどの程度把握されておりますか。

■■■なは女性センターに寄せられた

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　今回の実態調査 は、ひとり親家庭の自立に視点を置き、どのような悩みがあり、どのような支援を期待しているかな
どを質問し、現状と課題をとらえようとしたため、離婚の原因の調査はいたしておりません。ただ、なは女性センターに
寄せられました平成15年度の夫婦間の問題や離婚についての334件の相談のうち、暴力によるものが136件で、４割
強となっておりますので、ＤＶ等による離婚も多いと推測されます。

■■■自立支援策の各項目については、具体的に年次的な数値目標を設定しているのか伺う。

■■■具体的な年次目標設定はしてないが、年度ごとに設定していきたい。

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　各項目についての具体的な年次目標設定はされておりませんが、ひとり親家庭自立促進計画の進捗管理につき
ましては、業務の重点目標として位置づけ、その進捗状況を確認することにしており、数値目標が設定できるものに
ついては、その年度ごとに設定していきたいと考えております。
　今年度は、ひとり親家庭の自立のため、安定した就業の場確保を最優先課題として取り組み、まず、自立支援の
教育訓練が必要であるという認識から、自立支援教育訓練給付事業を実施してまいります。
　次年度につきましては、ひとり親家庭の抱える複雑かつ多様な悩み事、相談事に対し親身になって相談できる体
制づくりと、総合的な情報提供を図るための専門職員、いわゆる母子自立支援員の配置を考えております。
　さらに、ひとり親家庭の皆さんはさまざまな悩みや自立した生活を営みたいという意欲はありますが、それを相談
する相手もいない、情報もない。同じ立場である当事者同士で情報を共有したいという要望があり、当事者同士の
ネットワークは重要であると考え、その組織づくりにも取り組んでいきたいと考えております。

■■■就労については、実際にどの領域に対して就労指導の可能性があるか。

　母子家庭の実情なんですが、ＤＶについての原因が実態調査からは把握されてないということは、せっかく2,500の
回答を得た調査をしていて、その主な母子になった要因が離婚ということまでは分かったんですが、さらにその要因
というものが何だったのかというところまで調べていただいたら、その施策の立て方にもまたきちっとしたきめの細か
さもあったのではないかと思って、残念でなりませんが。今、部長のほうから、女性センター相談の状況からも出てお
りますので、それは実態としてあると思っています。
　それで部長、５年計画を数値的に出していないということなんですが、これは２年前にも私ここで提起をしたことなん
ですが、母子世帯が全世帯の中の何パーセントではなくて、18歳未満の子供を養育している家庭の中で、それこそ
６分の１、７分の１であるということからしますと、福祉の施策がどれほど重要かということが分かると思うのです。そ
れで、今、就労のことをおっしゃっていましたが、今、実際にどの領域に対して就労指導の可能性があるか伺いたい
と思います。

■■■ＩＴを利用した訓練ができないか調整している。

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　 今年度取り組みますのは、自立支援教訓練給付事業でございますが、その中で、今私たちの中で語られておりま
すのは、ＩＴを利用した訓練、そういうものができないかということで、業者と申しますか、ＮＰＯと申しますが、そういう
ものとも調整をしている最中でございます。

■■■介護保険制度の充実などから、ホームヘルパーの領域も可能性としては重要では？

　 今ＩＴということで、それは一つの可能性のある領域だと思うんですが、部長、福祉の領域で、これから介護保険制
度の充実などもあって、むしろホームヘルパーであるとか、そういう領域が逆に可能性としては、重要ではないかと思
いますが、その認識はいかがでしょうか。

■■■考慮に入れている。

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　おっしゃるようにヘルパーも大変有望な職種でございますので、それも考慮に入れております。

■■■安定して続けていけるものは何か、5年間計画の中にきちっと位置付けてほしい。

　今、この統計によりますと、母子の抱えている問題の中に、賃金の安さもさることながら、ほとんど仕事が六割強パ
ートなんですね。ですから、そのパートの仕事が本当に安定的に年齢を重ねても、安定して続けていけるものは何な
のかということは、この５年間計画の中にきちっと位置付けていただきたいと思います。