高里鈴代市議会報告　２００3年2月議会　質問と答弁

セクシャル・ハラスメント防止策について

　那覇市は、平成12年２月に那覇市のセクシャル・ハラスメント既定を策定してお
ります。これは平成11年４月、 改正男女雇用機会均等法の第21条に基づく整備
でありますが、その防止規程の制定と具体的な防止策について、また、セクハラ
の実態について伺います。

高里鈴代

マニュアルが策定され、各部に相談員が選任されておりますし、また、苦情処理委員会も設置されております。
職員の研修、相談員の選任のあり方、セクハラを受けた者が相談しやすい環境整備はどのようになっているか、
伺います。

　本市におきましては、平成11年２月にセクシャル・ハラスメント防止に関する基本方針、セクシャル・ハラスメント
防止規程、那覇市職員セクシャル・ハラスメ ント防止規程の運用について及びセクシャル・ ハラスメントに関する
苦情相談要領を定めたところです。
　セクシャル・ハラスメントに関する苦情あるいは相談が申し出られた場合には、速やかに調査を開始し、必要と認
めたときには、当事者のみならず、その他関係者に対しても、事情を聴取するほか、適切かつ効果的に対応するこ
とが必要となった場合は、苦情処理委員会で処理を行うこととします。調査後は、事案に応じて適切に対処し、内
容によっては、人事部門との連携等により円滑な対応を図ることもあります。 　セクシャル・ハラスメントの加害者と
された職員について、公正な調査により、その事実が確認された場合、通常の服務規律違反の非行における場合
と同様、適正な手続きに従い、必要かつ適切な範囲で懲戒の対象とされることがあります。
　苦情相談を受ける体制の整備については、相談員は原則として、各部に男女各１人ずつ配置するとともに、総務
部人事課及び男女共同参画室においても、それぞれ複数の相談員を配置するものとし、各部に配置する相談員の
うち、少なくとも一人は苦情相談を行う職員の属する課の長に対する指導及び人事当局との連携をとることのでき
る地位にある部の次長をもって充てることとし、もう一人の相談員については、各部の長が部に属する職員の中か
ら選任し、総務部長に報告するものとしております。
　苦情相談には、苦情相談を行う職員と同性の相談員が同席できるような体制を整備するよう努めるものとし、相
談者が希望する場合には、相談者と同性の相談員一人と相談を行うことができるものと定めております。
　苦情相談だけでは解決できないものについて、その対応措置等を審議するため、苦情処理委員会を設置し、セ
クシャル・ハラスメントに関する苦情、または相談に対し、適切かつ効果的な対応を図ることとしております。
　苦情処理委員会は、各任命権者の推薦する職員並びに職員団体の推薦する職員の合わせて７人の委員で組
織するものとし、男女いずれか一方の委員の数は、３人を下回ってはならないものとしており ます。
　平成12年度、平成13年度、平成14年度とも、セクハラ相談員及び苦情処理委員の研修会を開催し、相談員等の
資質の向上に努めております。また、各年度とも新規採用職員、職員研修及び臨時非常勤職員研修においても、
セクシャル・ハラスメント防止に関する事項を取り入れております。

高里鈴代

セクシャル・ハラスメントの対象の範囲はどのように規定していますか。

松本親　総務部長

　セクシャル・ハラスメントの直接の加害職員や、他の職員に対するセクシャル・ハラスメントを不快に感じる職員及
び行政サービスの相手方や、委託契約により、市内部において勤務する者等と職員との間におけるセクシャル・ハ
ラスメントについても対象としております。

高里鈴代

平成12年２月に制定してから、現在までの相談の有無、その実態について伺います。

松本親　総務部長

　相談員等により、平成12年度において相談報告はございません。平成13年度においては３件３人、臨時職員及び
非常勤職員により、相談員に相談がありました。平成14年度は、２月13日現在において相談報告はございません。

高里鈴代

答弁の中に那覇市の相談の実態について、先ほど部長は、那覇市の防止規程を平成11年２月とおっしゃったんで
すが、これは多分読み間違いだと思いますが、那覇市は平成12年２月に設置しているわけです。それで、そのとき
は相談ゼロ、平成13年度は３件、臨時職員と非常勤職員であったということです。14年度はゼロということですが、
大変に身分の不安定な職員の訴えが、まずここでもあらわれているわけですが。
　それでは、那覇市は、その３件の訴えに対してどのように対処なさったのでしょうか。その対処のあり方をお答え
ください。

松本親　総務部長

まず、３件あった中で、２件は相手側に相談員から注意をしたと、それで解決したというふうに聞いております。
それからもう１件は、相談のみで事態は解決したというふうに報告があります。

高里鈴代

いま、確認をしましたら、訴えがあったけれども、相談３件の中で、その相談員が相談を受けることで解決をしていっ
た。事前に解決ができたという例なわけです。身分が不安定な職員が、辞めざるを得ないような状況には追い込ま
れていないということでは、この皆さんの制定している防止規程及びその対応は、適切であったということが言える
と思います。

新年度の委託事業、受注事業所におけるセクハラ防止策を啓発・指導することを新たに推進していくお考えはない
か。行政の男女平等、女性の人権の推進、そして、経済環境の整備を考えますと、行政の指導としては、この新
年度が有効な時期だと考えますが、お答えください。

松本親　総務部長

　セクハラ防止策の啓発指導につきましては、平成11年４月１日から、改正男女雇用機会均等法が施行され、事業
主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用管理上配慮すべき事項についての指針において、業
種や規模を問わず、すべての事業主に次の３つの項目について、雇用管理上、配慮すべき事項として定められてい
ます。 まず１点目に、就業規則等にセクシャル・ハラスメントを防止するための規定を設け、周知啓発を図る。２点目
に、相談・苦情への対応のための窓口を明らかにし、苦情処理制度を設置する。 ３点目に、セクシャル・ハラスメント
が生じた場合、迅速かつ適切に対応する。
　それらを受けて、セクシャル・ハラスメントに関する相談件数も全国的に増えてまいりました。
　平成13年度に都道府県の労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は7,633件で、そのうち女性労働者からのも
のが８割近くを占めています。また、沖縄労働局雇用均等室に寄せられたセクシャル・ハラスメントに関する相談件
数 は32件、本市に寄せられた相談件数は５件となっております。
　平成11年６月に制定されました男女共同参画社会基本法では、５つの基本理念がありますが、そのトップに男女
の人権の尊重を挙げています。また、国においても、平成12年12月に男女共同参画基本計画を策定し、女性に対
するあらゆる暴力の根絶を11の重点目標の一つに掲げ、夫、パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシャル・
ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社
会を形成していく上で克服すべき重要な課題ですと定めています。
本市では、セクシャル・ハラスメントが女性の人権を侵害する行為であるとの認識を周知させ、男女が互いの人権
を尊重する関係を築くことの重要性について、講座の開設や那覇女性センターだよりなどにより、市民への啓発を
図っていきたいと考えております。

高里鈴代

　那覇市の公的団体に務める臨時職員が、上司からセクハラを受けたと訴えているとの新聞報道で、市長は助役
にその調査を指示したとありますが、その結果について、また、その市長の認識を伺います。

松本親　総務部長

　平成14年12月４日、上司からセクハラを受けた旨の訴えが、本人から本市関係部にあり、同年12月19日、関係
部にて当該団体の代表者に事実関係について事情を聴取しております。その後、本市といたしましても、関係部
が当該団体の代表者と連絡をとりながら、事実関係の掌握に努めてまいりましたが、双方とも代理人を立て、対
立している状況が続いております。
　平成15年２月６日、那覇市の補助金交付団体で上司からセクハラを受けたとして、謝罪を求める旨の訴えを提
起する旨の新聞報道があり、同年２月10日に当該団体に、本市のセクシャル・ハラスメント防止関連規程等の文
書を配布し、指導をしたところであります。 　セクシャル・ハラスメントの当事者双方の主張が対立し、双方とも代
理人を立て、法廷で明らかにするとしている現段階では、これ以上の事実解明は困難であると考えております。
　しかしながら、このような混乱した事態になったのは、極めて遺憾なことであり、憂慮されることでありますので、
安心して働ける環境づくりについて、関係団体に促していきたいと考えております。以上でございます。

高里鈴代

多額の補助金を出し、また、多大な委託業を受けている事業所において、行政は特に指導すべきではないかと考
えますが、今後の対処についてどうお考えか、伺います。

松本親　総務部長

本市が、補助金の支出や人的支援を行っている関係のある団体につきましては、平成15年２月７日付けセクシャル・
ハラスメント防止についての文書を各部局長宛通知し、同年２月10日の部長会議において、各主管部課は関係団体
に本市のセクシャル・ハラスメント防止関連規程等を配布、情報提供をし、セクシャル・ハラスメント防止のための助言
指導を行うようにしております。 　今後も、本市の関係のある団体につきましては、引き続き指導助言を行っていきた
いと思っております。

高里鈴代

これは新聞報道もありまして、行政として割とと迅速に対応したと思いますのが、補助金の支出や人的支援団体など
に各部長会を通して、関係の団体にセクハラ防止の文書を送ったというのがありました。これは水道局もすべて含ま
れていたと思いますが、発送総数はどれくらいあったのでしょうか、伺います。

松本親　総務部長

本市のそういった基本方針、あるいはマニュアル等の発送件数。件数で言いますと、現在把握しているところでは、
12の団体に発送といいますか、情報提供いたしております。

高里鈴代

　新聞報道に関してですが、新聞報道では市長もこの事実を知っていたということで、市長は助役にその調査を指示
したということです。
　それで、いま伺いましたら、双方とも代理人を立てているのでどうこうということがあるんですが、少し答弁の中の
経過をやると、12月４日にその事実を知り、そして、そのことを当該の団体代表に問い合わせをした。そうすると、「い
や、自分のところでちゃんとできますから」と言ったということなんです。そのときに、ちょっと確認をしたいんです。
その当該団体は、那覇市側からの問い合わせの中で、那覇市側は、例えば当該団体がその平成11年度４月から、
この施行されている、この法律に基づいて、どういう取り組みをしてきたか、その有無などは問い合わせているでしょ
うか、確認しているでしょうか。 　そして、それについて、何かその後、文書を送ったということなんですが、今後、対
立している当事者間の問題は別に置きまして、ここで確認をしておきたいのは、その事実を知った市当局が、市当局
自体持っているその防止規程に基づいて、その処理の仕方に対して、どのように判断をなさいますか。

松本親　総務部長　

　当該団体での均等法に基づく、こういった体制の整備がなされているかどうかについて、ちょっと確認しておりませ
んが、そういった状況が起こること自体、そういった体制はおそらくなかっただろうというふうに思います。 　といいま
すのも、こういった認識があれば、雇用機会均等法の第21条の中で、事業所はそれぞれの指針を定めるように求め
られているわけです。そういったものがあれば、発生した場合は、そういった指針に沿って処理されるものと思われる
ものですから、そういったような必要な処理がされていない状況があって、いま現在のような問題に発展していると
いうふうに考えられます。そういうこと自体、そういったものが、これまでは我々のほうから送付するまでは、なかった
んじゃないかというふうに考えております。

高里鈴代

それでは、市長、助役でも結構ですけれども、調査をなさって、実際に当該団体は那覇市からも部長クラスが、そこの
組織の２番目に大きな役職に行っておりますし、それから、2,000万円以上の補助金を出し、約9,000万円の委託事業
を受けているところです。 　そういう那覇市と那覇市の公的な事業として、ずっとこの間来ているところに、そういう防止
規程もない。そして、実際にその問題が起こった場合、その対処の仕方が適切だったかどうかも十分に判断できない
というのは、これ調査をなさったのは助役なわけですね。 助役、那覇市の持っているその防止規程、あるいはいま、
とても適切に対応しているわけなんですが、それと比べて、どうあるべきだったとお考えですか。

山川一郎　助役　

　まず、調査の状況について、お答えをいたします。 　私も、当該団体の代表者の方を二度ほどお呼びいたしまして
その状況についてお話を承りました。 先ほど部長が申し上げましたように、双方の意見が全く違うということで、両方
とも弁護士さんに相談を委ねているという状況であります。当然、当該団体におきましても、法に照らして、法の規定
に沿って、処置をすべきだったと思いますが、現状では発覚をした後の調査 になっておりまして、その中では、また、
両方の意見が全く違うという状況で、現在では、弁護士さんの判断に委ねているという状況でございます。

高里鈴代

まず、那覇市の防止規程の内容を見ましても、また、皆さんも指導していらっしゃるわけですが、訴えがあった場合に
まず、相手とすぐ同席をして、強制 的に和解を勧告するとか、そういう対応というのは、どうなんでしょうか、助役。 　
いま、対立しているという問題ではなくて、どうあるべきだったかというのをいま、伺っております。

松本親　総務部長

　こういった、例えば被害者と言われる方、あるいは加害者とされる方、こういった問題が起こったときに、同席をさせ
て話を聞くというのは、我々のマニュアル上、到底考えられておりません。当然、まず被害者の方からお話をお聞き
する。個別に今度は、加害者とされる方からも事実関係をお聞きするという中でやっていかないと、同席させると、
どうしてもいろんな問題が出てくると思います。 　特にこういったセクハラの行為というのは、力関係が違う場合に、
よく多発するというふうに言われておりますので、なおさら、こういう場合には細心の注意が必要だっただろうというふ
うに思います。

高里鈴代

それでは、一般的にお尋ねいたします。こういうような団体に対して、行政が部長クラスを送り、組織の副になってい
るという場合に、行政の持っているこのような仕組みが、そこに反映されなかった今回の場合、これはどうなんでしょ
うか。出かけていって、そこの組織上の役割を担っていると言えるんでしょうか、伺います。

松本親　総務部長　

　雇用均等法の中では、それぞれ事業所がそれぞれ雇用管理上、配慮すべき事項として指針を定めているというふ
うになっております。 　その事業所が主体的にそういったものを定めるべきだろうというふうに思います。

高里鈴代

　これから、例えば、当銘政策調整監がどこかの副理事長に送られるとします。そうしましたときに、その事業体で、
まだこういう規定が一切ないという場合には、むしろそのことを助言をしたり、あるいはその問題が生じたときには、
現在、那覇市でもっているそういう規定に準ずるように、その指導助言なり、あるいは責任者を補佐するという役割
があるのではないでしょうか。しかも、その事業体は多額の補助金、あるいはかなり数の多い委託事業を受けてい
る、本当に不離一体のような関係の団体であるわけです。そういうところが特に臨時職員にとって働くことが困難
になるような問題が生じたときに、その是非はこれからにしても、その対応はどうだったのかということを、いま、確
認をしているわけです。 　いま総務部長の答弁は、事業体が別だから、規定も別ですと言ったんですが、私はそこ
に個人の身分で言っているのではないんです。公的な身分ももってそこに出ていく場合に、全くその指導、アドバイ
スなり、及ばないものなのかを伺います。

松本親　総務部長
　
　確かにこういった団体については、その所管部としてそういった指導・助言をやっていくのが当然だろうと思います
が、ただもう１点は、こういった男女雇用機会均等法の第2１条の中にあります、指針というのがあるわけですけれ
ども、指針については、都道府県の労働局長は、そういった指針に照らして、必要があれば職場におけるセクシャ
ル・ハラスメントに関し、事業主に対して報告を求め、または、助言、指導、もしくは勧告をすることができるということ
で、法的にはそういった労働局長、そういったのが所管になるというふうに思っております。

高里鈴代

　いま、法的に云々ということを聞いておりません。少なくとも12月４日に、市当局にこの事実は報告されているわけ
けです。訴えられているわけです。そういうことを踏まえますと、この対応は大変に不適切、不十分であったと言わざ
るを得ません。それで今後 、この事例も含めまして、那覇市が多額の補助金を出し、あるいは事業を委託し、受注
している相手先に対して、そのセクハラ防止に対する指導、助言をどのようにしていくか。特に新年度、そのことに取
り組む意思があるかどうか、伺います。

松本親　総務部長
　
　関係団体については、まだそういった関連規程等、そういった情報がまだ届いてないような団体もありますので、そ
れについては今後、そういった情報を提供していきたいというふうに思っております。それから、受注業者の件であり
ますけれども、これについてはパンフレットをつくって見やすいような形、分かりやすいような形でパンフレットを作成し
まして、受注業者の方に、これを提供していくというふうにやっていきたいと思っております。以上です。

　公園整備計画は、鳥獣生息地の保護を十分に配慮して行われ
ているでしょうか。

　新都心総合公園についてですが、平成14年度に実施計画が完了し、工事は17年
度着工となっております。新都心地区に公共施設をはじめ、住宅環境もだんだんと
整備してくる中で、公園予定地である場所の自然環境の保全は急務ではないでしょ
うか。

新垣一男　建設港湾部長
　 天久総合公園の整備状況は、平成14年度までに緑化センター、多目的広場、遊戯施設、水飲み場及び野外ステ
ージ等の諸施設を完了しております。今年度は、便所、照明施設及び多目的スポーツ広場等の整備を進めていると
ころであります。

高里鈴代

　私は、平成８年９月定例会で、天久銘苅地区の湿地帯地区の生態系調査の実施を求めました。そして、それは実
施されたということですが、どのような方法で実施され、どのような調査結果を得ておりますか。そして、その調査が、
その結果が、どのように実施計画に反映されているでしょうか。

新垣一男　建設港湾部長　
　
　 議員ご質問の、湿地帯区域の生態系調査の実施、その方法、調査の成果と実施計画の反映につきましては、
平成９年度に那覇新都心地区環境影響調査を実施しております。 　調査の結果、植物はモクマオウ及びリュウ
キュウマツ等が自生し、陸上動物ではモグラ、ネズミ等が生息し、鳥類ではサギ類、カモ科及びワシタカ科等が
湿地に飛来するのが確認されております。
　しかし、現在では、土地区画整理による宅地開発が進み、調査当時の動植物はほとんど存在しない状況であり
ます。 　当該湿地帯区域は、湿地帯を含む沖縄の杜ゾーンと位置づけて、三つの区域に分けて整備することにし
ております。 　まず、上流側は地下水を利用したせせらぎの整備、ホタルやトンボなどが生息可能な溜り池等の
せせらぎの創出、中流側はせせらぎの水の流入を利用した湿地の創出、下流側は既存樹木林を保全しながら、
芝生、樹林の植生を考慮した緑の創出を計画し、失われた自然の回復を図ってまいります。

高里鈴代

　末吉公園の整備は、身近な鳥獣生息地の保護区であることを、どのように配慮して行われているでしょうか。

新垣一男　建設港湾部長

　 当公園は、計画面積の90％以上が自然林、公園植樹で覆われ、県の鳥獣保護地区に指定されております。末吉
公園の緑地は野鳥の生息場所だけでなく、森林性の渡り鳥の飛来地、越冬地としても重要な役割を果たしておりま
す。また、ネズミやコウモリ等の哺乳類、県の天然記念物指定のクロイワトカゲモドキをはじめとする爬虫類及び昆虫
類が生息し、数多くの動植物が観測できる貴重な自然が残されております。
　このような特殊性を踏まえ、当公園の整備計画は、現在整備済みの南側のレクリエーション区域と、東側の森の家
みんみん関連施設及び公園の大部分を占める北側の自然の森林地帯の３カ所のゾーンに分けて計画しております。
　議員ご指摘の、鳥獣生息地の保護区に配慮した公園整備については、北側のゾーンにある自然林を保全するとと
もに、貴重な動植物の生息環境保全に関する意識高揚を図るため、動植物の観察及び調査研究の活力拠点となる
野外観察施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。

高里鈴代

屋上緑化事業及び緑化推進と、水資源有効利用との関連はどうなっていますか、お尋ねします。

新垣一男　建設港湾部長

　次に、自然環境の保全及び緑化推進の中の２番目、屋上緑化事業及び緑化推進と水資源有効利用との関連に
ついて、お答えいたします。 　屋上緑化推進事業は、本市の緑被率の向上とともに、市民に潤いとやすらぎを与え、
環境緑化を促進するため実施するもので、屋上緑化を行う建物所有者に対し、緑化工事の一部を助成するものであ
ります。平成15年度はモノレール駅周辺、約30軒以上の方々に助成を行う予定をしております。 　屋上緑化及び水
資源有効利用といたしましては、雨水を蓄えて、それを植物の散水に利用する方法等が考えられることから、経済
環境部で実施中の雨水施設設置費補助制度を取り入れ、屋上緑化の助成を受けられる方々に、雨水施設設置の
指導及び助言を行い、屋上緑化と併せて、水資源有効利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

高里鈴代

　それでは、次の質問をいたします。 　実は、このパネル。
　（パネル掲示）
　このパネルは、平成９年に銘苅の自然に生息をしているという沖縄の野鳥図鑑から切り取って全部貼ったというパ
ネルなんです。平成９年にこれをつくった方と、実はきのうの夜、夕方も私は長靴を履いて天久の湿地帯を歩いてき
ました。 　そして、先ほどの報告を聞いて愕然としたんです。 　実は、平成８年に質問をいたしまして、生態系調査
の有無、そしてそれに取り組むということだったんです。最初、職員の方々が「実は調査はまだやっていません」と
おっしゃったんですよ。ところが、あとでまた別の職員が飛んで来まして、「いや、できてます」と言うんですね。
それがこれです。 　　　　　　　　　　　
　（資料掲示）
　これには、10目74種、本当に渡り鳥から、いっぱいの野鳥が生息をしているというのが調査されています。 　残念
ながらこれは、いま、担当している職員すらその存在を忘れているというようなもので、私はその内容を、ぜひ市民
への情報供与をお願いしたいと思うんですが、市長、最後に時間がありませんので、実は、この間、沖大で「若者と
環境を考える」というところで、市長も新しくできた遊歩道、あれは伊波御殿ですかね、そこの前の遊歩道はいいけ
れども、新たに遊歩道は必要ないんじゃないか、むしろ橋のほうからとか、もっと遠くから野鳥を観察するということ
も可能だということで、遊歩道が必要かどうかということをおっしゃっていましたが、市長、このことはぜひ新しい計画
の中に、見直しの計画の中に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

翁長雄志　市長

　高里鈴代議員の再質問に、お答えいたします。 　平成８年に調査をして、15種、あるいは何十種のそういった動植
物がいたというような中で、人間が住むということと環境の両立がいかに難しいかということを、いま、改めて感じてい
るわけでありますが、沖縄大学では高校生、あるいはまたフロアとのやりとりで、ちょうど新都心地区の遊歩道の件
が出ておりました。遊歩道を設置することによって、確かにそれを鑑賞することについては便利になるけれども、ビオ
トープを含め、いろんな中で不都合が生じるのではないかというような提言等がありまして、私の基本姿勢としては、
その意味では、そういった開発あるいはまた、自然との共存の中での自然という意味では、できるだけ自然らしさを
残していくということが、いまのいろんな諸々進めていく中で重要だと思いますので、いま、議員がおっしゃるような
ことが最大限、配慮されるように早速、担当部課長と相談をしながら、その可能性について最大限努力をしていきた
いと思います。