市の基本姿勢について　　　　２００3年12月議会　質問と答弁　〜個人質問その2〜

（末吉正幸　教育委員会生涯学習部長）
　公共施設の建設整備における市の総合的指針のあり方について伺うのうち、教育委員会所管分について、過去３
年間の実績を踏まえてお答えをいたします。
　対象事業は、宇栄原小学校校舎、神原中学校体育館、神原幼稚園、森の家みんみんの４件でございます。その
４件のうち、水資源の有効利用は、トイレの洗浄水、植栽等の散水が４件、せせらぎに活用しているのが２件、ビオ
トープが１件となっております。
　また、福祉の関係では、那覇市福祉のまちづくり条例に基づき、施設のバリアフリー化を図るために、エレベーター、
スロープ、身障者用トイレを各施設に設置しております。
　平成14年度に完成した宇栄原小学校においては、省エネ、省資源などの地球環境問題を日常生活の中から自然
に学ぶことができるような環境づくりの一環として、風力や太陽熱を利用した発電施設を設置し、環境教育の教材と
して活用しております。
　教育委員会といたしましては、現在取り組んでいる銘苅小学校、城北中学校及び繁多川・真地・識名公民館建設
事業や、今後計画をしていく予定の社会教育施設、学校施設についても、福祉や環境に配慮した施設整備を行って
いく考えであります。

■■■ 公共施設の環境、福祉、水資源等に関する実績と緑の推進計画の策定について

（砂辺長盛　建設管理部長）
■銘刈市営団地と繁多川公営住宅
　平成14年度に完成しました新都心銘苅市営団地では、県管理の浄化センターから送水されてくる再生水を、市
営住宅のトイレの洗浄水、散水用水として利用し、雨水についてはせせらぎ及び散水用水として有効利用しており
ます。また、建物は屋上緑化を行い、さらに駐車場においては雨水の地下涵養を図るため、部分的に芝を張り、地
下浸透させております。水道蛇口には節水コマを使用するなど、多様な水資源の有効利用を図っております。屋根
面に太陽光発電設備を設置し、発電した電力はエレベーター及びせせらぎのポンプ動力源として利用しており、余
剰電力は売電できるように、沖縄電力ラインと系統連携を行い、省エネルギーの推進及びクリーンエネルギーの積
極的活用に努めております。
　次に、平成14年度に着工し、現在工事中の繁多川公営住宅におきましても、新都心銘苅市営団地と同様に、雨水
タンクの設置による雨水の有効利用、駐車場での地下浸透、節水コマの使用を行っており、また、太陽光発電設備
も設置することになっております。
　 両団地とも、障害者、高齢者、車いす使用者が利用できるエレベーターの設置等、那覇市福祉のまちづくり条例に
基づく対応も行っております。

■公園整備事業
　また、公園整備事業に関しても、那覇市福祉のまちづくり条例施行後、すべての公園において同条例を遵守し、公
園入り口の段差を解消し、スロープを設けるなど、だれもが利用しやすい公園整備を行っております。　さらに、水資
源の涵養を図るため、天久公園に地下貯留タンクを設置し、芝生等への散水やトイレの洗浄水に利用し、汚水の有
効利用に努めております。

■緑化推進計画について
　なお、本市の緑化計画についての考え方は、平成13年３月に策定しました、那覇市緑の基本計画において、緑の
骨格の保全と緑の水のネットワークづくりなどを基本方針としており、平成12年時での市域面積に対する緑の割合
約20％を、平成29年には約28％まで引き上げることを目標にしております。
　当該基本計画の目標を達成するため、公共施設の緑化推進や住宅地の緑化推進など、さらにきめ細かな多様な
基本施策を設定しております。
　この基本施策につきましては、関連事業が多岐にわたっていることから、効率的な推進を図るべく、具体的な実施
計画である那覇市緑の推進計画の策定に向け、現在、本市の内部で組織する那覇市緑化推進本部幹事会におい
て検討しているところであります。

■■■健康福祉部の立場から

（糸数健二郎　健康福祉部長）
　市の基本姿勢について福祉のまちづくり条例を所管する健康福祉部の立場から、福祉のまちづくり条例が市の施
設建設にいかに生かされているのかという観点からお答えいたします。 　施設の建設及び整備につきましては、平
成12年度から施行されております那覇市福祉のまちづくり条例に基づきまして、建築申請の段階で審査する事前協
議という制度で、施設が整備基準に適合しているかどうかのチェックを行っております。
　平成15年度からは、建築に関しましては、建築指導課 において、公園等の土木に関しましては、都市施設管理
センターにおいて事前協議及び完了検査を実施することにより、事前及び事後の二度にわたる検査を行っておりま
す。
　本市施設にかかる事前協議の実績は、建築関係におきましては、平成12年度に12件、平成13年度に14件、平成
14年度に９件、公園等の土木関係におきましては、平成12年度に28件、平成13年度に８件、平成14年度に16件の
審査を行っております。
　この審査は、条例に規定する整備項目に適合しているかどうかをチェックするものでありますが、その中の主なチェ
ック項目といたしましては、建築関係におきましては車いすが通るための出入り口幅の確保、車いす対応多目的ト
イレの設置、段差をカバーするスロープの設置等があります。
　また、公園等の土木関係におきましても、公衆トイレにおける車いす対応多目的トイレの設置、スロープの設置、
視覚障害者のための誘導ブロックの設置等がございます。
　このように本市の施設につきましては、事業担当課と事前協議担当課との調整により那覇市福祉のまちづくり条
例に適合するように施設整備が図られております。以上でございます。

■■■環境面から行うチェックリスト作成、マニュアル化を図りたい

（与儀弘子　環境部長）
　市の施設建設や整備にあたり、環境面から配慮すべき条例、要綱、基本計画に、那覇市公害防止条例、那覇市
廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例、那覇市建築等に伴う公害防止要綱、那覇市水資源有効利
用推進要綱、那覇市環境基本計画、環境ＩＳＯ14001の環境管理マニュアル、那覇市水環境保全推進計画などが
あり、その遵守や計画の推進については民間に率先して行うべきものと考えております。
　市の各部においては環境に配慮した施設の建設や整備を進めているところでありますが、条例や要綱、計画がど
のように実現されているかについては、チェック体制が十分ではありません。
　今後、市の施設建設や整備において、環境に関する条例、要綱、基本計画が生かせる仕組みといたしましては、
事業の計画や実施において環境面から行うチェックリストを作成して配布し、各部においてマニュアル化が進められ
るよう図ってまいりたいと考えております。
　また、実施状況の確認については、連絡協議会等を立ち上げ推進体制を強化してまいりたいと思います。 　現在、
那覇市は環境に関する施策の基本となるべき、環境基本条例の制定作業を進めているところでありますが、
この中において環境に対する市の責任と義務を明確にし、環境保全施策を進めてまいりたいと考えております。

■■■市の基本姿勢を、指針として各計画に生かすためのシステム作りを！そのための協議の場を！

（高里鈴代）　
■あらゆる人に配慮した、環境に配慮した行政のあり方を評価したい
　今、こうして伺っていて、本当に環境についての認識が深められ、また、福祉のまちづくり、人権についての配慮
といいますか、そういうものが深まっていく中で、那覇市の市政、行政のあり方も、あらゆる人に配慮した、環境に
配慮したものが進められているということを伺いながら感じております。
　議員になって私は14年目ですが、最初の頃は水資源を有効に使うということを体育館の建設に要求をしても、い
や、これはグレードアップになって、市の持ち出し予算になるんだからということで、なかなかそういうことを入れる
ことが難しかったんです。
　でも、現在は国全体のレベルも、あるいは環境についてもそういふうになってきたということもありますが、今、伺っ
ておりますと、一つの小学校に対しても多様な対応がなされているということを評価したいと思います。

■横断的に推進されていくシステム構築がされているかどうか
　ただ、今、ここで再質問の中で、やはりこれが、今、伺ったものがどのようになされているのか、それは条例を片
手にもちながら、しっかりとチェックしていきながらそれを進めているということもあると思いますが、また、それに取
り組んだ職員の意識の強さというものもあるのではないかと思います。
　きょう質問いたしますのは、それが横断的に掲げております基本計画、条例、要綱がそこに盛られているものが
漏れることなく、きちっと推進されていくシステムがきちっと構築されているかどうかということを確認をしたいという
ことなわけです。

■母子生活支援施設「さくら」の雨水利用計画、植栽計画等の後退と修正という経緯から…
　それぞれの部課からご報告いただいたんですが、なぜ私がこの質問をするかと言いますと、残念ながら健康福
祉部長、母子生活支援施設のさくらが、最初の計画の中には雨水も利用します、あるいは植栽面も17％あります。
それから、雨水の浸透性のあるものにします。堆肥化を図りますということで、本当に環境に配慮した最初の計画
であったわけですが、これは財政的な理由もあったかと思いますが、それが大きく後退をし、そしてまた最後にな
って、雨水のほうは入れていただきました。
　このように最初の計画が進められていて、また後退をする。そしてまた修正をするというようなことも、修正をされ
たから今回よかったと思うんですが、そうなっていくのはなんだろうかと考えますと、いくら基本計画をもっていても、
そこにそれを実施していく施策と言いますか、それをどう進めていくかの指針、チェックリストといいますか、そういう
マニュアルというものが必ずしも十分になされていないからではないかと思うわけです。

■「配慮として意欲的にやりました」ではなく、各部の連携の中でのチェック機能の必要性

　それで、これは実は水資源のときに質問をいたしましたら、これは平成12年12月定例会での質問のときに、水資
源の有効利用ということでは、お互いの連携をとって、助役を議長として、きちっと対応していきますという答弁を、
実はいただいているわけです、水資源に関しましてはですね。
　今、改めて、このような実際に進めたと思ったけれども、後退をするというような事実がありますと、今、こういう計
画を立てたときに、それぞれの部が、例えばまちづくり条例の中では、最初の１年間は、健康福祉部の中にチェック
する機能をしっかり置いていた。１年後、その機能は建設指導課であるとか、そのところにまた分かれていってそこ
でチェックするようになったという、そういう対応をしていることはいいと思うんですが、どうなんでしょうか。これを基本
計画が出てくるときに、そこから各部にどういう指針がいく、新たに公的な施設を建設するときに、何をチェックしなけ
ればいけないかというようなものが抽出されて、きちっと確認されているということが必要ではないかと思うわけで
す。ただ、配慮として、これも意欲的にやりましたという問題ではなくて、むしろきちっとした、今、出されている計画
の中に出ているものが整理されて、そしてそれが一つの指針として各部共通にそれをもっている。そのためには、
まず一度しっかりとその協議をする必要があると思いますが、そのうえで、その指針が出されていくことが必要だと
思いますが、助役、そのような設置についてどうお考えですか、伺います。

■■■企画調整室が総合的な調整機能をもっている。副部長を中心とした政策中心会議を進める

（山川一郎　助役）
　事業執行のあり方といいましょうか、事業執行する場合に、当然、当初計画があり、その当初計画を十分吟味し
て進めていくという大事な作業があり、それから進行していくためにどうしていくかということで、予算の問題、それ
からいろんな基本計画の問題、その他があって、変更になるのもたまたまあるわけでありますけれども、いかに
横断的に議論をしていくかということですね。
　その中で、いろんな事業を執行する場合に条例があり、基本計画があり、要綱やその他、いろんな制限がある
わけですけど、その中で、それぞれ横断的にチェックをしなければならないと思っております。
　そして執行に当たるわけですけど、当然その中でも委員会を設けるなり、幹事会を設けるなり、十分チェックをし
て、これは事業課のほうでそのチェックを十分やるべきだと思っております。そうすることによって、事業がスムー
ズに遂行されるわけですけれども、それがもしなされてない場合に、指針がない場合にチェックリストが十分チェッ
クをされていないという場合にミスが出てくる可能性があるということでございます。
　ご指摘は、横断的なチェックが必要かというご指摘かもしれませんけど、現在、総合的な調整機能としては、企
画調整室が総合的な調整機能をもっておりますし、それから今年から副部長を中心とした政策中心会議をもって
進めることができると思います。そういうことでございますのでご理解を賜りたいと思います。

■■■企画調整室で取り組むということ？副部長会で取り組むということ？

（高里鈴代）
　今、助役、なさるとお答えになったんですか。企画調整室でやるということなんですか。それとも、副部長会でそれ
を取り組むということなんですか。可能性があるようなことをおっしゃっていましたから、なさるのかどうか明確にお願
いします。

■■■テーマによっては副部長を中心とした政策推進会議が協議する

（山川一郎　助役）
　事業の遂行にあたりまして、一義的には主管課が、事業課が、その事業についてのチェックリストをつくり、関係部
局と調整をするということになるわけですけど、関係部局と調整がなかなかつかない場合があります。 　その場合に
は、総合調整機能をもっております企画調整室で挙げるのか、それともテーマによっては、副部長を中心とした政策
推進会議なのかということで、テーマによっては、副部長が中心になって横断的に協議を進めていくということになろ
うかと思います。

（高里鈴代）
　どちらにしましてもご検討ください。そして、次回また質問したいと思います。これで質問を終わります。