認可外保育園の認可促進の財政的措置について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００3年12月議会　質問と答弁　〜代表質問その３〜

第３次総合計画、平成16年〜18年度の実施計画が出されました。その中で、保
育所整備事業中認可外保育園の認可促進について、平成17年度、18年度はゼ
ロ査定となっておりますが、９月定例会の答弁から大きく後退するのではないで
しょうか。具体的に、どう裏づけされていくのか伺います。

糸数健二郎　健康福祉部長

　保育所整備事業費は、社会福祉法人が新たに保育園を建設したり、あるいは建て替えをする際に補助する建設
助成金となっております。
　平成16年度は、認可外保育園が社会福祉法人を取得して、来年４月に開設のため準備を進めている３施設の
建設助成金分1,800万円となっております。
　平成17年度と18年度につきましては、現時点におきましては確保されておりません。
　平成16年度は、新たに５保育園が創設されることにより、待機児童は一定の緩和はされるものと思われますが、
依然として認可外保育園に入所している乳幼児が多いため、潜在的待機児童も多いものと推定されますので、
今後とも認可化は必要だろうと認識しております。
　そのため、平成16年４月に、新たに５保育園が創設された後の地域における待機児童の状況などを勘案して、 保
育所整備事業に反映させていきたいと考えております。

高里鈴代

　認可促進に向けて、委員会設置及び希望者の書類提出と審査のスケジュールはどうなっているか、伺います。

糸数健二郎　健康福祉部長
　認可化促進に向けた委員会設置等につきましては、平成16年４月の待機児童状況を見ながら、待機児童解消
検討委員会を開催したいと考えております。その中で、認可化までの具体的なスケジュールも検討していきたい
。その中で、認可化までの具体的なスケジュールも
と考えております。

高里鈴代

　部長、前回の弁の中では、実は５月において認可外保育園の代表者に向けて説明会をして、かなり58件でした
か、要請も出ていると、ですからもう委員会設置などはもう本当にスケジュール化されるという日程的なことを報告
があったんですが、今聞いてみましたらゼロ査定なんです。
　しかも市長は、この実施計画の中で、特に子供に向けての環境整備をしていくことを重点施策としていくというこ
ともしているわけですが、これは本当に後退ではないでしょうか。実は、そのような思いで準備をしていた認可外の
園長たちにとってみれば、那覇市にとってのこのスケジュールの後退というものは、本当に裏切られた思い、また
子供たちは１年１年成長していくんです。待ってくれません。
　これは部長、企画の問題なんですか、どこの問題なんでしょう、こういうふうにゼロになっていくのは。

川條三明　経営企画部長

　平成16年度から17、18年と３カ年の実施計画、ローリングの策定を今回行ったわけですけど、三位一体改革があ
りまして、なかなか先が見えないと、どういう状態になるかはっきりしない中で、現実的にあるのが平成13年度から
一般財源の総枠が毎年縮小と言いましょうか、減少傾向にあるという中で、平成17、18年については、細かい作業
まではなかなか難しいという状況がありまして、当面、16年度予算編成につなげるという意味で、16年度を重点的
に今回はせざるを得なかったという事情がございます。
　将来、今後どうするかということは、三位一体改革の全容がはっきりした時点で、17年、18年についても保育所の
認可外を認可化へという考え方を進めていきたいと、そこの中で検討していきたいと考えております。

高里鈴代

　今お答えいただいたので、了解、了解と言うか、伺いましたけれども、やはり認可化促進というのは、市長、これ
は総合的に取り組んでいくことで、健康福祉部の財政の問題ではもちろん、枠の中での問題ではなくて、今環境
のほうで１億6,000万円ですか、節約になったというすばらしい報告もあるんですね、補正予算で。
　そのように総合的に見て、今この認可外促進の、今総合的にと言いましたが、認可促進の３件、５件というのは、
これはもう決まっていることだと思うんです。そのことについて市長、決意を伺います。

翁長雄志　市長

　今、子供というものを視点に、今来年度の予算編成においてやっていきたい、４つありましたけれども、子供、それ
から環境、それから健康、それから雇用という４つの中に、真っ先に子供を挙げているわけでありますけれども、そ
ういう中で、子供の中での保育事業、これは私も就任以来、安謝保育所の民間委託を含めてから、認可園の問題、
それから認可外の問題に取り組んできたところであります。
　昨年は、この沖縄振興計画の中にも認可外保育園の戦後処理の問題としての一文を挿入してもらって、今、鋭意
努力しているわけでありますが、今、沖縄県の方が国とその件につきまして議論をして、大詰めではありますけれど
も、大変厳しい中ではありますが、一生懸命努力をしているようであります。
　それは、一つには、やはり国として何ができるか、県として何ができるか、那覇市として何ができるかというような
ものの、ある意味で結論を出すための今の時点における、これは決して完結型ではありませんけれども、来年も再
来年度も引き続きやっていくわけでありますが、今の16年、17年度も見据えた上での、こういったものの議論が、今
ちょうどやられているところであります。
　私自身、県の部長とも４回ほどこの数カ月で話をしておりますし、それから知事にも１回面会をして話をさせてもら
っておりまして、今こういった多角的なものと、今、部長が答弁したように、三位一体の論議の行く末等がございます。
　ですから、17年度以降というのは、今確定的なものというよりも、そういった議論を待って、その中で17年度からど
のようにするかというものを改めて考えていきたいというふうに考えていただきたいと思っております。